議第一号 令和四年度宇佐市一般会計補正予算（第九号）ですが、本委員会に係る今回の歳出補正は、国の補正予算関連として産地パワーアップ関連事業、県営土地改良事業、道路メンテナンス事業、都市計画道路上田四日市線整備事業などの前倒しを行うほか、公共施設整備関連として宇佐文化会館施設整備事業などを追加するもので、主なものは、企業的経営規模を持つ農業者育成のため、生産施設整備に係る経費を助成する産地生産基盤パワーアップ
７番 松葉 民雄 ２．森林環境について ①森林環境税の使い方 ②人材の育成及び確保 ③鳥獣被害対策 ④災害対策本日の会議に付した事件 議事日程に同じ ─────────────────────────────────────────────── ○議長（中西伸之） ただいまより、第４回中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。
次に、議第五十八号 宇佐市立北馬城小学校高築ふ美子寄附基金条例の制定についての件でございますが、これは寄附者である故高築ふ美子氏より、宇佐市立北馬城小学校の児童の育成に資することを目的に頂いた寄附金の趣旨に沿い、基金を設置するため、条例を制定するものであるとの説明がありました。 審査の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
人材育成として、大分県自治人材育成センターでの研修はもちろんのこと、視野を広く持ってもらい、幅広い経験を積んでもらうため、大分県への実務研修生の派遣や人事交流を行ってまいりました。 実務研修生として、平成２８年４月から１年間、公益財団法人大分県建設技術センターに１名を平成２８年４月から２年間、大分県法務室に１名を派遣いたしました。
三項目め、政治に関心を持ってもらうためにについての二点目、社会見学として小中学生に議会の傍聴などを取り入れてはどうかについてですが、小中学校において学習指導要領に基づき、主権者として求められる力を育成するために、社会科や家庭科、特別活動等関係する教科等の役割を明確にしながら、各学校の特色を活かした教科横断的な教育課程の編成を図っているところでございます。
児童福祉法は、児童の健全な育成や権利、生活の保障の支援などを目的として定められています。その中で、保護者だけでなく、国や自治体が児童の心身ともに健やかな育成を支える必要があると明記されています。 今回、国は児童等に対する家庭及び養育環境の支援を強化し、児童の権利の擁護を図られた児童福祉施策を推進するため、児童福祉法の一部が改正され、令和６年４月１日から施行されます。
そのため、現在、市社会福祉協議会を中心とし、災害ボランティアセンター運営体制の整備強化や災害ボランティアの育成等を図ることを目的に、自治会連合会や民生児童委員協議会等を構成団体とする豊後大野市災害ボランティアネットワーク連絡会の設立準備を進めているところでございます。 次に、避難の状況及び開設された避難所の状況についてでございます。
◎商工農林水産部長（大下洋志） 農業公社やまくにの役割としましては、農地の集積・集約に向けた農地の利用集積・円滑化、それから、農家支援のための農作業受託、また、新規就農者の確保・育成のための担い手育成、そして、耕畜連携による優良堆肥の供給を行っています。
本市としましては、平成二十六年度から老朽管の更新工事を計画的に行っており、漏水管の修繕や漏水調査を両工事組合に発注することで、より多くの業者に人材育成や技術の継承を行う機会を増やすとともに、安全・安心な水道水の供給に努めています。 また、今後、労力不足や次世代育成に向け、人工衛星を活用した漏水調査など、新たな技術への取組も行う予定です。
これからの介護人材の育成や確保が必要だと思いますが、市としてどのような対策を考えていますか。 ○議長（藤本治郎君） 小俣医療介護連携課長。 ◎医療介護連携課長（小俣玲子君） 現在の介護保険サービス水準を維持するためには、介護職員の人材確保、職場定着が喫緊の課題となっています。
成年後見制度の普及促進や権利擁護支援の担い手の育成と確保、その体制づくりがノーマライゼーションを実現する意味でも急務となっています。少し分かりづらく、取っつきにくいこの成年後見制度の認識を深め、共有し、さらに市民皆様に活用が広がっていくことを願い、市の認識、見解と取組みを伺ってまいります。 初めに、成年後見制度とは、その意義、市民の認知度について伺います。 以降の質問は質問席にて伺います。
本市ではこのような取組を主体的に行う団体を支援するため、令和四年度からがんばる団体応援事業を宇佐・高田広域協議会から引き継ぎ、地域の活性化に資する活動等を行う団体の育成支援に努めております。 しかしながら、議員御指摘のとおり予算に限りがあるため、申請に対し一定数のみの支援となっているのが現状です。
令和３年３月に策定した第４次豊後大野市農業振興計画では、多様な担い手の確保・育成を掲げ、令和７年度までの５年間で80人を新規就農者の確保指標として取組を進めております。来年度の新規就農者数等の見込数につきましては、現在のところ７人を予定しております。 次に、就農者数増加への具体的な対策についてでございます。
◎福祉部長（上家しのぶ） 国段階においては、自民、公明、国民民主３党により構成からも含めて検討することで一致しており、支援を推進するため学校や自治体がヤングケアラーを把握し、適切な支援や生活改善までつなげる体制整備や学校福祉現場の人材育成などが取組みとして、方針として上がっています。市といたしましてもこうした動きをしっかり注視してまいりたいと考えています。 ○議長（中西伸之） 市長。
事業の趣旨、内容については、各種団体が地域の特色を活かしながら自主的かつ主体的に取り組む創造的な事業に要する経費を補助することを目的にしており、人材育成や地域間交流、教養文化活動、観光振興に関する事業などを支援する内容となっております。 収支については、広報への掲載やホームページを活用し行っております。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 市教育委員会では現在、未来ある子どもたちが経済的理由により、中学校卒業後に高等学校または准看護師養成所への進学を諦めることのないよう、教育の機会均等、人材育成の観点から、奨学資金を活用して奨学金を給付しています。一方、大学を対象とした奨学金制度につきましては、市独自のものはありませんが、日本学生支援機構には給付型の奨学金や無利子での貸与型の奨学金制度があります。
幸齢社会実現のため、関係機関、産業界、行政機関が連携し、健康づくり、医療、福祉、農と食、新産業育成などの取組を推進しており、中でも、医福工連携は、ヘルスケア産業育成に繋がっています。 先ほど言った２つ目の特徴としての取組を紹介します。 ヘルスケア産業育成部門では、2019年度から、医福工連携マッチングを行っています。
続きまして、議第五十八号は、宇佐市立北馬城小学校、高築ふ美子寄附基金条例の制定についての件でございますが、これは故高築ふ美子氏からの寄附金を原資として、その趣旨に沿い、宇佐市立北馬城小学校の児童が世界を念頭に置き通用する大人に成長できるよう、その育成に資する事業の財源に充てるための基金を設置するため、条例を制定するものであります。
次に、中津の未来を担う人材の育成についてであります。１１月１日、中津文化会館において、第１８回おおいた教育の日推進大会が開催されました。会場とオンラインを併せて約６００人が参加し、三保小学校人形劇クラブの北原人形芝居や本耶馬渓中学校、中津東高等学校電気科ロボット部、中津市ＰＴＡ連合会の実践発表が行われました。
この事業の目的は、水田の畑地化による米から高収益な園芸品目への生産転換を加速するとともに、園芸団地づくり計画に位置づけられた大規模園芸産地の育成を重点的に推進し、本市の農業産出額の向上を目指すことにあります。